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６月１６日（月）、「男女平等月間」の取り組みとして、愛媛労働局雇用・環境均等室へ「雇用における男女平等に関する要請」を連合愛媛ジェンダー平等・多様性推進委員と女性委員会および事務局計９名で実施しました。
要請内容の概略は、『女性活躍推進法の改正について、連合は数値の公表に留まらず、格差の改善に向けた要因分析・是正に向けた取り組みなどを検討することが重要であると考え、さらに情報公表内容等を横断的に把握できるようにし、互いの好事例を活用できる機会を提供することで、全体として女性活躍が促進されたい。
また一般事業主には情報を公表する場として「女性の活躍推進企業データベース」があるが、特定事業主の情報公表は、各省庁、各地方自治体に任されている。一般事業主だけではなく、特定事業主についても職業生活を営もうとする女性の職業選択に資するよう情報を公表しなければならないことが法律に定められていることから、各地方自治体と連携したうえで分かりやすい形で公表することが必要である。』等を説明し、４項目について見解を求めました。
概要説明後、渡部室長から要請に対する見解が示されました。その後、意見交換を通じ参加者とさらに認識を深めました。
【 要 請 内 容 】
１．女性活躍推進法の改正を踏まえ、企業における女性の活躍促進のため、事業主の規模を問わず一般事業主行動計画の策定について周知するとともに、特に常時雇用する労働者が101人以上の事業主に対し、「男女の賃金の差異」、「管理職に占める女性労働者の割合」について数値の公表だけではなく、賃金の差異の要因分析・是正に取り組むよう促すこと。
また、100人以下の事業主についても「男女の賃金の差異」、「管理職に占める女性労働者の割合」の情報公表を促し、取り組みの定着をはかること。
２．労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法の改正を踏まえ、事業主によるカスタマー・ハラスメントの防止措置、求職者へのセクシュアル・ハラスメントの防止措置実施を徹底すること。
あわせて、行為者が取引先の労働者などの場合も含むカスタマー・ハラスメント防止や求職者に対するハラスメント防止に関する相談体制を整備・周知し、事業主への助言・指導などの支援を行うこと。
３．育児・介護休業法の改正を踏まえ、男女とも仕事と育児・介護を両立できるよう柔軟な働き方を実現するため「環境整備、個別周知・意向確認」等の措置や、就業規則の変更など、事業主への助言・指導などの支援を行うこと。
４．次世代育成支援対策推進法が延長されることを踏まえ、事業主行動計画の策定について周知するとともに、仕事と子育ての両立に向けた取り組みを支援すること。あわせて、さらなる認知度向上のため、愛媛県と連携し「くるみん認定」について周知啓発を行うこと。
