11月6日(火)10:25~愛媛県庁にて、菊川会長・岡本武政策委員長をはじめ10名が参加し、愛媛県に対して政策・制度要求要請を実施しました。
菊川会長は、「適正な取引慣行の実現 から 防災・減災対策の充実まで9つの柱を中心に、各項目に関する県行政の方針と対策について、共通の認識を醸成していきたい。」と述べ、47件の要請を行いました。
意見交換では、参加した委員から、愛媛県の標準生計費算出方法や自治体のデジタル実装化推進、防災・減災対策に関わる地域コミュニティーの強化などについての質問をし、愛媛県の取り組みを確認しました。
下記の要請各項目について、今後の県政取り組みへの反映をお願いし終了しました。
【 要 請 項 目 】
Ⅰ.適正な取引慣行の定着と労務費の価格転嫁について
Ⅱ.地域における人材確保と雇用環境の整備
Ⅲ.生活困窮者自立支援体制の確立と子どもの貧困対策
Ⅳ.切れ目のない医療を提供する体制の確立
Ⅴ.介護サービスの安定的な提供と介護人材の処遇改善
Ⅵ.子ども・子育てをサポートする保育士の処遇改善
Ⅶ.ジェンダー平等社会の実現
Ⅷ.社会問題への対応について
Ⅸ.防災・減災対策の充実