連合四国ﾌﾞﾛｯｸ最低賃金委員学習会を開催しました！

5月13日（月）に、連合四国ブロック最賃委員学習会が松山で開催され、連合愛媛から地方最低賃金審議会委員と産業別最低賃金に関わる委員9名が参加しました。

冒頭、連合本部の仁平総合局長と奥山局長からは、2023年度の全国審議結果と2024年度審議に向けた情勢や取り組み方針について説明を受けました。

具体的方針では、

①生存権を確保し、労働の対価に相応しい水準への引き上げ

②全都道府県で時給1,000円以上を早期に実現

③地域間「額差」縮小、を基本に各県で、各種データに基づいた丁寧な論議と10月1日発行を目指して金額審議を進めることについて説明がありました。

その後の、参加者との意見交換では、地方審議会の労働者側主張を補足する個別データ提供や他県の審議進捗状況共有の在り方についてなど、本部のサポートを要望しました。

これからスタートする地方最賃・産業別最賃の審議については、連合本部と四国ブロック内でも連携し、審議会に臨むことを全体で共有しました。