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１２月２５日（水）、愛媛県庁知事会議室にて菊川会長・宮﨑政策委員長をはじめ８名が参加して、１１月に実施した部局要請に続いて、愛媛県知事に対する要請行動を実施しました。
冒頭、菊川会長より「先月は、連合愛媛２０２５年度の「要求と提言」の重点課題について要請し、関連部局の皆さんから、取り組みや今後の対応について見解をいただきました。
限られた予算の中で対応されており、先送りできない課題として、物価高騰対策や防災・減災対策を柱とした補正予算が示されました。
本日の「要求と提言」は、その延長戦であり、お考えの一端を聞かせていただきたい。」とあいさつしました。
その後、県内の学校編成に伴う閉校施設の利活用を求める要請に対し、中村愛媛県知事より下記の回答をいただき、意見交換を行いました。
＜要請内容＞ 県内学校再編に伴う並行施設の利活用について
今後の再編論議により、閉校を判断する学校施設の活用方法については、地域のニーズも把握し、地域コミュニティーの活性化、防災拠点機能の観点からも、市町と連携して論議検討をお願いしたい。
＜回答＞
県立高校の再編については、２～３年の時間をかけて地域とも話し合いを行ってきた。 今後の少子化の見通しや生徒ファースト（学びの場での同級生の人数・学校行事・クラブ活動など）を考え、５５校を４５校に集約する予定。
砥部分校については、地域や町の取り組みもあり、新しい学校をつくる取り組み（アニメデザインコースの新設・定員数拡大）により全国から生徒を募集する。
廃校予定の１０校の内１校は防災拠点として県が活用、３校は市町に譲渡する。市町での廃校後の活用については、地域コミュニティーも含め市町で論議し決めていくこととなる。
