11月14日(火)、愛媛県庁議事堂にて菊川会長・宮﨑政策委員長をはじめ8名が参加して2024年度の愛媛県に対する要請行動を実施しました。
冒頭、菊川会長より「働くことを軸とする安心社会の実現をめざし、すべての労働者の生活向上と生活者の視点から、安心・安全な生活環境の維持・整備などを踏まえた要請をメインにしている。短い時間ではあるが、幅広い意見交換をお願いしたい。」とあいさつし、以下の通り5項目・31件の要請を行いました。
要請内容の補足では、村井委員・小川委員・山本委員から県内企業に対するパートナーシップ構築宣言の働きかけや、少子化対策に関する課題、さらには、安心できる町づくりと社会インフラの整備について、意見交換を行い、今回の要請内容を2024年度の政策に反映して行くことを確認し、終了しました。
Ⅰ.適正な取引慣行の実現
Ⅱ.地域雇用の拡大と労働環境の整備 Ⅲ.ジェンダー平等政策 Ⅳ.子ども・子育て支援等の充実 |
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