連合四国ブロック最低賃金担当者会議を開催しました！

6月４日、連合四国ブロック最低賃金担当者会議がサンポートホール高松で開催され、全体で46名、連合愛媛から11名が参加しました。

冒頭、仁平相総合策局長より「2025春季生活闘争では５％以上の賃上げ、パートアルバイトについても過去最高の上げ幅となったが、トランプ関税による国際情勢の激変や高騰する物価高、とりわけ米価の高騰など不安定要素が多いなか、賃上げの機運を醸成されたことに敬意を表したい。今年の最低賃金についても今年は、全県で1,000円以上になるように取り組まなければいけない。」とあいさつされました。

次に、長江部長から2025年度最低賃金審議のポイントについて説明があり、「2024賃金改定状況の結果および2025年度の具体的な方針として、「生存権を確保したうえで労働の対価としてふさわしいナショナリズム水準への引上げに向けた公労使の三者構成原則のもと議論することが重要で、連合愛媛が掲げる誰もが1,000円を達成し、近隣県への働き手の流出等の一因とされる、地域間額差を縮小することが重要だ。」と説明がありました。

その後は、各県の取り組み報告および意見交換がされ、各県の担当者から「中賃のスケジュール感に対し、目安の公表日程では、10月1日発行は難しい」など、意見が出され、参加者全体で情報共有し今後の最低賃金審議に活かしていくことを確認しました。