6月16(月)、「男女平等月間」の取り組みとして、愛媛労働局雇用・環境均等室へ、雇用における男女平等に関する要請行動の後、連合愛媛ジェンダー平等・多様性推進委員と女性委員会および事務局計8名で、松山市宮田町のフジグラン松山前交差点付近において、街頭行動を実施しました。
街頭では、「STOP!カスハラ・STOP!賃金格差」のチラシ入りポケットティッシュを配布しながら、西川女性委員会委員長が『男女平等参画社会実現に向けて、集中的な取り組みを行っています。すべての人の 人権が尊重され、誰もが自らの能力を十分に発揮し、安心して暮らせる社会の実現に向けた労働局要請を実施してきました。
具体的には、女性活躍推進法の改正を踏まえ、事業主の規模を問わず一般事業主行動計画策定の周知や、101人以上の事業主に対し、「男女の賃金の差異」、「管理職に占める女性労働者の割合」について数値の公表だけではなく、賃金の差異の要因分析・是正に取り組むよう促すことや、事業主によるカスタマー・ハラスメントの防止措置で、行為者が取引先の労働者などの場合も含むカスタマー・ハラスメント防止に関する相談体制を整備・周知、そして育児・介護休業法の改正を踏まえ、男女とも仕事と育児・介護を両立できるよう柔軟な働き方を実現するための措置や、就業規則の変更など、事業主への助言・指導。
さらには 次世代育成支援対策推進法が延長されることを踏まえての、事業主行動計画の策定や、愛媛県と連携し「くるみん認定」について周知啓発を行うことなど要請しました。』と訴えました。
