2026年度 対県要請（政策・制度要求）を実施！

　１０月３０日（木）、愛媛県庁議事堂にて白石会長代行ほか連合愛媛政策委員会委員11名が参加して2026年度の愛媛県に対する要請行動を実施しました。

　冒頭、白石会長代行は、「新政権が誕生し物価など経済対策に早急に取り組んでほしい、愛媛県の政策についても、本日の要請内容を含め共通認識を醸成したい。」と述べ、６つの柱を中心に、３２項目の要請を行いました。

　意見交換では、適正取引に向けた価格転嫁の取り組み、労働災害防止に向けた高年齢労働者への対応、認知症患者への支援、行政分野での女性活躍、カスタマーハラスメントへの対策について質問し、愛媛県の取り組みと対応について確認しました。

最後に、各要請内容に対する県政への反映と、さらなる取り組み強化をお願いし終了しました。

【 要 請 項 目 】　 　Ⅰ. 適正な取引慣行の定着について 　Ⅱ．地域における雇用創出と雇用環境の整備 　Ⅲ．生活困窮者や介護を抱える人への支援体制について 　Ⅳ．医療・介護体制の強化について 　Ⅴ．ジェンダー平等社会の実現について 　Ⅵ．社会問題への対応について