0120-154-052
3月7日（土）、松山市コミュニティセンターにおいて構成組織から580名が参加して、「2026春季生活闘争総決起集会」を開催しました。
冒頭、会長より、各組織の方針に基づき組合員の期待に応える奮闘と、世論喚起に向けた協力を要請したうえで、次の項目について強調しました。
１．２０２４、２０２５春闘で２年連続５％を超える賃上げが実現したものの、実質賃金は４年連続でマイナスとなり、生活にゆとりができたと感じる人は少ない。現状が続けば消費の冷え込みで県内経済に影響が出る。
２．今春闘で、月齢賃金の引上げ、物価上昇を上回る賃上げの実現などにより、賃上げ「ノルム」を定着させなければならない。
３．賃上げが行える環境整備として、➀企業間取引の価格交渉の徹底、②原材料の高騰や労務費も含めた価格転嫁が当たり前となる交渉の定着、③サプライチェーン全体で生み出した利益の適正配分――などを整える必要がある。
４．２月１６日に開催の愛媛県版政労使会議で、賃上げの必要性について確認し共同メッセージを発出した。労使で課題を共有し、地域経済の活性化につなげる必要がある。
最後に、「春闘で勝ち取った成果を地域の未組織労働者に波及させ、取り組みをアピールすることで仲間づくりにもつなげていかなければならない。総力を挙げ最後まで粘り強く戦い抜きましょう」と、力強く訴えました。
次に、寺田事務局長より、202６春闘方針説明および情勢報告の後、「2026春季生活闘争総決起集会アピール（案）」「3.8国際女性デーアピール（案）」がそれぞれ採択され、最後に長岡副会長の「団結ガンバロー三唱」で会を終了しました。
その後、青年委員会・女性委員会と構成組織組合員で、3.8国際女性デーおよびAction36！に関する街頭行動を実施しました。
