愛媛労働局へ「雇用における男女平等に関する要請」を行いました！

１．　常時雇用する労働者が100人以下の企業を含めたすべての企業に対し、女性活躍推進法にも　　とづく一般事業主行動計画策定のための支援を行うこと。また、「男女の賃金の差異」「女性管理職比率」の状況把握、男女間格差の要因分析・是正に向けた取り組みを促し、定着をはかること。あわせて、それらの実態や取り組みなどについて、女性活躍や多様な人材活躍に向けた、「企業の本気度」を示すことにもつながる「女性の活躍推進企業データベース」を活用するなど、広報誌やホームページへの掲載、ＳＮＳの発信などにより外部への公表を促すこと。

２．改正労働施策総合推進法、改正男女雇用機会均等法の施行を見据え、雇用管理上の措置義務となるカスタマー・ハラスメント対策、求職者等へのセクシュアル・ハラスメント対策について、事業主に周知すること。

３．事業主に対し、改正育児・介護休業法における「柔軟な働き方を実現するための措置」の確実な実施を促すとともに、仕事と育児の両立に関する制度の個別周知および意向確認や制度を利用しやすいよう雇用環境整備を促すこと。また、子に障がいがある場合や医療的ケアを必要とする場合、ひとり親家庭の場合には、各両立支援制度の「利用期間の延長」や休暇の「付与日数の増加」などの配慮を事業主に促すこと。

４．ハローワークの窓口における充実した相談・支援業務および、行政サービスの質の向上に向け、窓口業務の多くを担う任期付任用職員をはじめとする臨時職員・非常勤職員の雇用の安定と処遇改善をはかること。