6月2日、連合四国ブロック最低賃金担当者会議が徳島市「徳島グランヴィリオホテル」で開催され、連合愛媛から11名が参加しました。
冒頭、連合本部の仁平副事務局長は「2026春季生活闘争では昨年に引き続き現時点で5%以上の賃上げ、パートアルバイトについても過去最高の上げ幅となっているが、イラン情勢等による国際情勢の悪化や高騰する物価高、とりわけ原油の高騰など不安定要素が多いなか、賃上げの機運を醸成されたことに敬意を表したい。昨年の地域別最低賃金においては全県で1,000円以上を達成したが、更なる上積みと地域間格差是正に取り組まなければいけない。」とあいさつされました。
次に、小菅部長から2026年度最低賃金審議のポイントについて説明があり、「2025賃金改定状況の結果および2026年度の具体的な方針として、「生存権を確保したうえで労働の対価としてふさわしいナショナルミニマム水準への引上げに向けた公労使の三者構成原則のもと議論することが重要である。また、産業別特定最賃においても重要性を再認識し、労使のイニシアティブ発揮に向けて取り組み、働き手の流出を縮小することが重要だ。」と説明がありました。
その後、各県の取り組み報告および意見交換がされ、各県の担当者から「中賃の目安公表日程と発行日についての課題」などの意見が出され、参加者全体で情報共有し今後の最低賃金審議に活かしていくことを確認しました。



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