3月25日(月)、松山若草合同庁舎内において、2024春季生活闘争における政策制度実現の取り組みとして、愛媛労働局に対し、働く者の視点から労働行政の強化に関する要請を行いました。
冒頭、菊川会長から本年4月からの法改正に対する労働組合の考え方を紹介し、県下で働きやすい環境づくりに向けた取り組みへの協力をお願いしました。
<要請内容>
Ⅰ.取引の適正化について(4項目) Ⅱ.労働行政の強化について(10項目) Ⅲ.労働安全衛生について(3項目) Ⅳ. 法定最低賃金制度について(3項目) Ⅴ. 就業支援について(3項目) Ⅵ.女性活躍推進とハラスメントの根絶について(3項目) |
これに対し各部局より、要請項目に対する現状認識やこれまでの労働局の取り組み、さらには関係団体との連携についての見解と説明を受けました。
最後に、泉副会長から、今後も弱い労働者を守る立場でしっかりとした取り組みを共に進めていくことをお願いし、閉会しました。
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