連合愛媛は8月18日(火)に、会長と事務局長が、働く者の「働き方改革」の推進に向けた実効性ある取り組みに関する要請を行いました。
これは、関連法の施行から7年が経過するなか、その目的である「働く者一人ひとりの命と健康を守り、真の安全・安心に繋げる」という理念のもと取り組みを進めていますが、依然として過労死はなくなっておらず、脳・心臓疾患及び精神障害の労災請求件数は過去最高を記録している現状を受け、4項目にしぼり愛媛労働局 丹羽局長へ要請を実施したものです。
冒頭、上甲会長より、「労働時間法制の見直し議論が進められているが、持続可能な地域社会を維持するためには、長時間労働につながりかねない規制を緩和するのではなく、誰もが安心・安全に働き、生活時間を確保できる労働時間規制の確立と生産性向上の両立が必要ではないか。」とあいさつしました。
その後、丹羽労働局長より、要請内容に対する現状認識や今後の取り組み、周知活動などについて回答を受けた後、引き続きより良い労働環境の実現と活性化に向けての取り組みをお願いし閉会しました。
<要請内容>
Ⅰ.「働き方改革」の定着・推進に向けた実効性ある法規制を実現すること
Ⅱ.裁量労働制の拡充などの規制緩和は行うべきではないこと
Ⅲ.労働基準監督署における厳格な指導・監督は維持すべきこと
Ⅳ. ILOさん三者構成原則に基づく民主的な合意形成への理解促進



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